■□■□■□
離婚原因が必要
prodecedby新井行政法務事務所


□■□■□■
協議離婚のときはもちろん、調停離婚や審判離婚の場合でも、離婚を求めることに法律で定める特別な原因や理由は必要ありませんでした。しかし、裁判離婚の場合には、裁判で被告となる夫婦の一方に、法律上一定の原因が要求されてきます。その原因として挙げられるものは以下の通りです。
  1. 不貞行為があったとき
  2. 悪意で遺棄したとき
  3. 3年以上生死不明のとき
  4. 強度の精神病にかかり、回復の見込みの無い時
  5. その他、婚姻を継続しがたい重大な事由がある時

back mail

サイト内のすべての画像・記事・文章等に関して、無断引用・無断転載は固くお断りします。
〒366-0005埼玉県深谷市町田357048-587-1505
新井行政法務事務所 (オフィシャルホームページ)
Copyright (c) 2003-2005, by koji arai. All Rights Reserved.

またPC版もありますのでこちらも参考にして下さい。


お独りで悩むより専門家に相談する事が問題の解決へと導きます。 お気軽にご相談ください。