Q.長男に住宅資金として２８００万円を贈与し、自分所有の敷地の一部に住宅を建ててやりました。今年は現金８００万円を贈与しようと思っています。「相続時精算課税制度」を利用しようと考えておりますが、手続きは？ A.平成１５年に２８００万円の贈与を受けたので、今年の（平成１６年）2月２日から３月１５日までに贈与税の申告書を提出する必要があります。 その際「暦年課税」か「相続時精算課税」かを選択しなければなりません。 もし申告書だけだと「暦年課税」が自動的に選択されて２８００万円に対する贈与税１１２０万円を納めなければなりません。 「相続時精算課税」を選ぶ場合には、３月１５日までに「相続時精算課税選択届出書」を提出し、申告書に「相続時精算課税の計算明細書」と、贈与を受けた人の氏名や年齢・続柄などを証する書類（受贈者の戸籍謄本など）と、贈与をした人の氏名や年齢・住所などを証する書類（贈与者の住民票など）を付けて出します。 その際「確かに、この財産を贈与しましたよ」という贈与者からの「相続時精算課税にかかる財産を贈与した旨の確認書」も一緒に付けてください。 用紙は税務署にもありますし、国税庁のHPでもダウンロードできます。

来年、２０万円の贈与税を納める事に では、具体的に「相続時精算課税制度」を選択した場合の税額はどうなるでしょうか。 住宅取得資金の贈与なので、２５００万円の特別控除に１０００万円の控除が上積みされます。 実際の計算では、まず２８００万円から上積み分の１０００万円を控除。残りは１８００万円で、ここから通常の２５００万円を控除しますが、引ききれない７００万円は翌年に繰り越されます（平成１５年分については、贈与税はゼロ）。 翌年の平成１６年に贈与された８００万円は、繰越分７００万円と相殺され、１００万円に対する２０％、２０万円の贈与税を納めるということになります。 当事務所では、出来るだけ依頼人の意思や個別の事案に合わせて、相続手続きのご提案をしております。