必ず返事を出さなければならない場合メリット
内容証明郵便に対して返事を出さなくても、一般的には、差出人の言い分を認めた事にはならない、法律上不利な扱いにはならないといいましたが、実は例外があります。非常にまれなケースですが、一定期間内に回答しない場合には、法律上一定の効果生ずる事があるのです。
１． 離れた土地の商人から契約の申し込みがあった時
２． 通常の商取引の申込みがあった時
３． 無能力者が能力回復後、相手から請求を受けた時
４． 無権代理人の相手から請求を受けた時
５． 抵当権実行の通知を受けた時
６． 選択債権の選択を請求された時
７． 解除するかどうかの請求を受けた時
８． 遺言に従うかどうかの請求を受けた時
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