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示談を確実に成立させる「決め時」は

軽微な物損事故を除き、一回の交渉で示談が成立するケースはまれです。加害者は示談金額を低く抑えたいと考え、一方の被害者は示談金額を高くしたいと考えるのが普通だからです。どんな交渉時にも物事を決定しやすいタイミング、「決め時」があります。示談の「決め時」の主なポイントとしては、次のような状況が考えられます。
・加害者が刑事裁判のために示談をしたがっている時
示談の成立が刑事裁判の結果を大きく左右する為、加害者は早期の解決を望む事が多い。こうした状況は、被害者側が示談を有利にまとめるチャンスになる。示談成立を待たずに刑事罰が確定した場合には、加害者側の態度が急変することも考えられるので、状況を良くみながら示談を早めに成立させるようにする。
・双方の提示額の差額が２〜３割までに近づいてきた時（双方が中間を取って譲歩しあう）
・数回の交渉で加害者側の提示額を２〜３回程度、上げることが出来た時
いずれの場合も、示談金額が正当と思われる請求額の80〜90％になっていることが前提です。専門家などに相談し、まだ上がる余地があると判断された場合には、交渉を続行する方法もあります。
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