■□■□■□
協議の成立（合意）
prodecedby新井行政法務事務所

□■□■□■

夫婦の離婚の合意、親権者の決定、金銭面に関する合意等が成り立って初めて離婚が成立します。その後にトラブルを起こさないためにも、決定事項を合意書・や公正証書等の書面にしておく必要があります。
個人の合意文書だけでは法的な強制執行力はないので、合意内容を強制執行認諾文付きの公正証書にしておきましょう。

離婚協議書作成

back mail

---

サイト内のすべての画像・記事・文章等に関して、無断引用・無断転載は固くお断りします。